弁護士へ相談する前に

事故直後、弁護士の方にお願いして事故処理を行った場合、弁護士が事故直後の物損や過失割合から示談交渉、訴訟、通院期間中までサポートしてくれると述べました。この場合は弁護士の方がとても親切でほぼ任せっきりの状態となります。それはそれで良いのですが、やはり費用が多くかかってしまいますよね。できることなら出費は抑えたいという方が多いのでは無いでしょうか。そのためにはやはり、もしも自分が交通事故の被害に遭ってしまった場合、自分が損をしないためにはどういった対処をすればよいのか、その知識は身につけておく必要があります。

また、最初から弁護士の方に頼むのも良いでしょう。実際に、弁護士に頼んだおかげで、支払ってもらえる慰謝料が二倍以上に跳ね上がった方や、0から1千万円にまで増えた方もいらっしゃいます。では、どの弁護士の腕が良いのか、この法律相談事務所の評判はどうなのかなど、きちんと調べておくことが重要です。

事故直後の流れを自ら知っておくだけでもことの進む早さは全く違います。私たちにとって身近にある危険、交通事故についてよく知り、その備えをしておけば、いざというときに困ることは無くなるでしょう。この記事を読み少しでも交通事故の処理について少しでも関心を持っていただけたなら幸いです。

費用について

弁護士によっては事故発生直後からあなたの力になってくれると先ほど述べましたが、そのときに心配なのが費用の面です。いったいどれくらいのお金がかかるのか、弁護士の方に相談したことのある方でないとなかなか想像できないかと思われます。

弁護士にかかる費用にはいくつかの種類があり、様々な費用が組み合わさっています。ますはどのような費用がかかるのかと、その相場の確認をしましょう。まず、相談時に相談料というものがかかります。これは一時間あたりだいたい5,000~10,000円が目安となり、初回無料の弁護士もいれば、相談料は何度相談してもとらない弁護士もいます。次に、示談交渉の着手金ですが、相場は10万~20万円となっています。しかし、こちらも無料で行ってくれる弁護士の方もいらっしゃいます。そういった弁護士は成功報酬金を受け取る形が多く成功報酬金は相場がおよそ15万~20万円+賠償額の8~10%となっています。そのほかにも手数料、時間制報酬、実費、日当などがあり、これらはその弁護士の提示する料金体制によってかかったりかからなかったりします。

この後に裁判を行うと弁護士にかかる費用はもっとかさむことになりますが、自動車保険に任意で付随する弁護士費用特約があると、弁護士にかかる費用をほぼ無料に抑えることも可能です。

事故被害からの流れ

もしもあなたが交通事故の被害者になってしまった場合、けがの程度にもよりますが、まずは警察を呼びましょう。警察が事故当事者の示談を手伝うことはありませんが、警察の捜査により作成された資料には事故当事者の示談の際に有利に話しを進められるものが多くあります。そして、病院へ行くほどの怪我であれば、加害者の保険会社の確認をし、すぐに病院へ行き治療を受けましょう。事故後しばらくしてから病院へ行っても、保険会社から事故と怪我の関連性に疑いをもたれる恐れがあります。

そして、保険会社から示談金を受け取るわけですが、ここであなたの心強い味方となるのが、弁護士です。保険会社から提示される示談金を受け取るとそこで相手の保険会社との関係は断たれるわけですから、示談書にサインする際には注意が必要です。きちんと交通事故に詳しい弁護士の方に相談をし、示談をより確実なものへしましょう。

ここで事故被害からのおおまかな流れを紹介しましたが、これはあくまで個人で行う場合です。法律事務所所属の弁護士であれば事故直後の物損や過失割合から、通院期間中、示談交渉、訴訟までをサポートしてくれる方もいます。あなたが損をしない選択をより確実なものにしたいのであれば、最初から弁護士の方に頼るのも1つの手です。

交通事故と弁護士

今日、日本では交通事故が多発しています。警察庁交通局の調べによると平成28年度の交通事故の発生状況は49万9,201件、死傷者数は62万2,757人にまで上っています。外出をしない人であれば交通事故に遭ってしまうのでは無いかと心配する必要はありませんが、ほとんどの人が日々何らかの理由で外出していることでしょう。つまり、私たちは常に危険と隣り合わせているのです。厚生労働省の調査では、平成21年度年齢別に死因を1~5位まで順位づけた場合、5~9歳、15~19歳の死因の1位、また、10~14歳、20~29歳の死因の二位が不慮の事故となっています。この不慮の事故のうちの大半が交通事故です。特に10代では不慣れな、もしくは交通ルールをきちんと理解していないで自転車に乗ってしまい、事故が発生してしまうケースが非常に多いです。この調査では、加害者側が死亡してしまったケースも含んでいますが、私たちが日々危険と隣り合わせていることがよくわかるかと思います。

もし、交通事故の被害に遭ってしまった場合どうすれば良いかわからないという方も多いでしょう。かすり傷程度であればその場で何事も無かったかのように日常に戻る方も多いかと思いますが、もしも事故で重傷を負ってしまった場合にそれから何をしたらよいか調べていたのでは手遅れになることもあり得ます。そのため万が一が起きた場合の対策をしておくことは非常に重要になってきます。

交通事故の被害に遭った場合、弁護士に相談するのが一番なのですが、今回はその具体的な流れを紹介します。